かほく市ママ課vs北國新聞!?気になる戦いの行方

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先月末、石川県かほく市が「独身税」の導入を財務省側へ提案したとされる報道が流れ、ネット上を中心に全国の独身が怒り狂い大きな反響を呼んだ。しかし、数日後、当のかほく市側は「うんな事はいっていない」と非公式ながら報道内容を否定、慌てて同市役所のホームページ上から関連する情報ページを削除する謎の行動に出た。当事者となるママ課メンバー達も行方をくらまし逃亡する始末である。一部では新聞社側の飛ばし記事だとか誤報なんて指摘をしているが、状況やその後に取った行動からして怪しいのはかほく市とママ課一同側だ。同市役所のホームページ上で当時の議事録を公開するなど、公式に「それちゃうんねん」と一言宣言すれば済む話である。

やましいと思われても致し方ない状況

新聞社側の落ち度が原因だったとしても、現状においてボールを持っている側が説明責任を果たさない以上、感じが悪くなりドンドン不利になるのはかほく市側だ。以下の通り、問題とされる記事の核心となる部分を引用すると、間違いなく、ママ課メンバーが独身税の導入と未婚者に対する課税負担増の要望を財務省側に出している…と言う事になっている。もしもこれが本当に捏造記事と言うなら、説明責任を果たさず、一切の反論もせず放置をしているのはなぜだろうか?

メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。
北國新聞「かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談」https://this.kiji.is/275333130830235126(2017年8月30日)引用

これでは、記事を書かれた側がやましいと思われても致し方ない。また、北國新聞に対する業務妨害、名誉棄損という言い方までは大袈裟にしても、イチャモンを付けるからには適切な方法で反証をしなければそう言う事になります。

なんだこの情報統制は?

自分達にとって都合の悪い状況はなかった事にしたい…ネット上からページを削除したり、検索エンジンから情報を遮断するなどして情報統制を行うチュ~国〇産党みたいな市役所が石川県にあるようですね。今回は財務省側との懇談会席上で行われた発言らしいですが、これとは別腹な感じで、条例等で独身税の導入を決めて、市内の未婚者に課税しようと画策でもしていたんですかね。いや、もうやる気満々だったんじゃないかと疑いたくなります。まぁ、私はかほく市民ではありませんので、どうこういう筋合いはありませんが…これに触発された他の自治体がウチもウチもと追随するのは目に見えてます。もちろん、ダイレクトに「独身税」なんて名称で導入するわけないと思います。ナントカ公共福祉税とか結婚生活応援税なんて感じに、役人が頭の中でコネコネ考えてもっともらしいネーミングをした制度を発案するでしょう。そしてシレっと条例を制定させて増税です。個人的には別にそういう制度があっても良いと思いますし、関連記事で述べました通り、将来は税金や保険料をおさめて社会保障制度を支えてくれる頼もしい次の世代です。誰であろうと無関係ではありません。しかし、どさくさに紛れて、市民に気づかれぬよう物事を推し進めようとする根性と姿勢は断じて許せません。また、公共の福祉のためと言いつつ、自分達の懐を満たす事を求めている訳ですから納得できません。

記事が作られた経緯

新聞記者も懇談会を傍聴しただけで、そのまま自社へ帰ってデスクで記事をカキカキする訳はないと思います。終了後は、市関係者やママ課メンバーに対して、個別のインタビューを申し込んで、直接話を聞いたり質問くらいはしたと思います。その際、ママ課メンバーの誰か一人が、ついポロッと未婚者に対する税負担を口にしてしまったか、言葉尻を取られて独身税と解釈されてしまった可能性が考えられます。まぁ、どのような経緯があったにせよ、一番当事者の本音が出やすいシーンですから、やっぱり「独身税」が懇談会の裏キーワードであったと思います。まぁ、これは勝手な憶測ですが。ついうっかり、日本全国の未婚者に対して宣戦を布告してしまった石川県かほく市…独身vs所帯持ち、石川県vs全国といった争いの構図はさらに拡大して、かほく市vs北國新聞といった戦いの構図も発生しつつあります。一部では、LGBT支援団体の抗議も沸き起こりはじめ、また、民法上、結婚ができる年齢は男性18歳/女性16歳(将来的には男女とも18歳に統一される見通し)からなので、未成年や学生からも独身税を徴収するのか等といった懸念の声も上がっています。さらには、年金暮らしをしている独身の老人からまで徴収するのか!?と言った困惑の声も見られ、独身税から逃れるべく偽装結婚なんて対抗策を考える者も出始めています。

記者の聞き間違えが原因か?

いちおう、かほく市側の言い分は以下の通りになります。

あくまでも「世代や家族構成によって、必要な経費が違う」という話が出ただけであり、単身世帯に負担を求めたわけではないという。担当者は、「『独身の方の税金を増やしてほしい』ですとか、『独身の方は経費が掛からない』といった旨の発言はありませんでした」と重ねて釈明した。
ガジェット通信「「独身税の提案はしていない」 かほく市ママ課が炎上、関係者は発言否定」https://news.careerconnection.jp/?p=40254(2017年9月1日)引用

ここで核心となる部分は「世代や家族構成によって必要な経費が違う」になります。地方新聞社は多忙です。取材していた記者がヘロヘロクタクタの過労状態だったかもしれません。一人の記者がこの程度の規模の案件を専従で担当するなんて考えられません。もしかすると、前日からの疲れが影響して、これを「世帯の家族構成によって必要な経費が違う」と聞き間違えた可能性があります。これを聞いた記者は「世帯?ああ、一般世帯と単身世帯によってね」と、その場でそんな感じのメモを取った恐れが考えられます。

限られた時間の中で

映画『クライマーズ・ハイ』(2007年公開 原田眞人監督/堤真一主演)の中で描かれている通り、地方新聞社はあらゆる意味でたいへんな職場環境です。きっと、この懇談会の取材を担当した記者も、自社に戻ると映画で描かれているような状況に次から次へと直面し、人を殴ったり人から殴られたりと大変な目に遭わされながらも、血の涙を流しながら必死の思いで原稿を書き上げ一本の記事を世に放ったんだと思います。取材メモを整理しながら机の上で作業をしているうちに、脳内セルフ伝言ゲームで「独身税」なる言葉のゴールにたどり着いたのかもしれません。上司のパワハラや同僚記者との殴り合い、おいコラ輪転回ってねぇ~ぞ!!と殴り込みをかけてくる販売局との乱闘、公告欄を削るんじゃねぇ~!!と掴みかかって来る公告営業担当者、そして、〆切時刻までに原稿を仕上げなければならない強いプレッシャーと、限られた紙面枠の中に伝えたい事のすべてを収めなければならない文字数制限という悩ましい種…もうヤケクソになりたくなるでしょう。10年前にもなる古い映画ですが、今見ても面白いと思います。それはさておき、例えそんなメチャクチャな紆余曲折や経緯があったとしても、きちんと伝えたい事を伝えなかったママ課側にも責任はあります。言った言わないなどと見苦しい言い訳を水面下でしているくらいなら、さっさと議事録を公開すべきだと思います。

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